2026年英国予算案：移民制度に関する発表とその影響
2026年10月29日 | 英国移民・ビザ情報
2026年10月28日に発表された英国政府の予算案（Budget 2026）では、雇用主、留学生・卒業生、海外の専門職人材に関わる移民制度が再び注目されています。
今回の発表は採用活動やビザ申請の計画に影響を与える可能性がありますが、予算案で方針が示されたからといって、それだけで申請者が新たな制度の対象となるわけではありません。重要なのは、どの変更について実施時期が示されているのか、また、どの変更について今後の詳細な規則の公表を待つ必要があるのかを見極めることです。
Skilled Workerビザの給与要件：2027年春に変更予定
英国政府は、2027年春から以下の変更を実施する方針です。
職種別の最低給与基準を、現在の賃金中央値（50パーセンタイル）から25パーセンタイルに引き下げる。
一般給与基準額を2026年の賃金データに基づいて改定する。
英国国家統計局（ONS）の賃金データに基づき、給与基準額を毎年更新する。
学生、卒業後間もない人、専門職研修中の人に適用される新規就労者向けの給与要件の軽減措置を統一する。
博士号（PhD）保持者に対する給与要件の軽減措置を廃止する。
具体的な給与基準額や経過措置については、まだ確定していません。[1]
採用計画を立てる際には、職種別の給与基準が引き下げられるからといって、個々の申請者に必要な給与額も必ず下がるとは限らない点に注意が必要です。雇用主は、雇用条件やビザ申請の方針を変更する前に、各職種に適用される最終的な要件を確認する必要があります。
スポンサー付きの新しい仕事を探す期間の延長
2027年には、特に高度な技能を持つ一部の就労者について、ビザの有効期間が短縮された場合（visa curtailment）に、新しい仕事を探すための期間が最長6か月まで認められる可能性があります。
実際に認められる期間は、以前の高給与の職務に従事していた期間によって異なり、対象者の詳細な条件は今後発表される予定です。[1]
リストラなどによって雇用を失う可能性がある方は、早めに専門家へご相談されることをお勧めします。今回発表された最長6か月の期間が直ちに適用されることを前提に今後の計画を立てるべきではありません。
留学生・卒業生に広がる可能性
High Potential Individual（HPI）ビザの対象が拡大され、世界の上位150の大学・教育機関のうち、対象となる機関の卒業生が申請できるようになる予定です。これに伴い、年間申請件数の上限も比例して引き上げられる方針です。[1, 2]
また、Graduate visa（卒業生ビザ）についても、法令遵守状況が良好で、卒業生の就職・労働市場での実績が優れた大学の卒業生を対象に、ビザの有効期間を2年間とする方針が発表されました。
これは特定の条件を満たす大学の卒業生に向けた措置であり、すべての卒業生に2年間のビザが保証されるという意味ではありません。[1, 2]
いずれの変更についても、申請者は、正式な施行時期、対象となる大学・教育機関のリスト、および個々の申請要件を確認する必要があります。
大学の一般的な評価やランキングだけで、将来のビザ申請が認められると判断することはできません。
今回の予算案では、これら2つの措置について具体的な実施日は示されていません。[1]
Global Talentビザおよびその他の移民関連措置
英国研究・イノベーション機構（UKRI）は、Global Talentビザの「Endorsed Funder」ルートにおいて、受入機関（host organisation）となり得る研究開発集約型企業を、2027年春までに追加で特定することを目指しています。[1]
また、政府は2027～2028年度に、難民申請者向けの追加宿泊施設の整備に1億5,000万ポンドを割り当てると発表しました。[1]
その他の税制措置として、受託者の英国移住によって影響を受ける信託（Trust）に対する税負担の軽減や、米国LLCへの一部投資家に対する二重課税の救済措置も発表されました。これらについては、税務専門家への相談が必要です。[1]
なお、今回の予算案では、Earned Settlement（永住権取得に関する新たな制度）の最終的な規則や経過措置についての発表はありませんでした。[1]
スポンサー関連費用：特定の税負担を免除する措置
英国政府は、雇用主が負担するCertificate of Sponsorship（CoS：スポンサーシップ証明書）の発行手数料およびImmigration Skills Chargeについて、従業員の所得税（Income Tax）および雇用主のClass 1A National Insurance（国民保険料）の課税対象から除外するための法整備を進める方針です。
この措置は、2026年10月28日以降に支払われた費用を対象とする予定です。[3]
免税措置は、従業員が就労を開始する前に費用が支払われた場合や、その後のビザ申請が不許可となった場合にも適用される予定です。
ただし、その他の移民関連費用が自動的に免税対象となるわけではありません。
雇用主は、引き続きCoSの発行手数料およびISCを自ら負担する必要があり、スポンサーを受ける従業員からこれらの費用を回収することは認められません。今後、関連法案の成立が必要となります。[3]
雇用主は、該当する費用の支払いや税務申告上の取り扱いについて、給与担当者または税務アドバイザーに確認することをお勧めします。
今から準備できること
まずは、従業員の採用、ビザの更新、スポンサーの変更、将来の英国への移住など、ご自身や企業が今後どのような対応をする必要があるのかを明確にすることが重要です。
関連するビザの有効期限と雇用計画を整理し、今回発表された制度変更を前提としている事項がないか確認しましょう。
雇用主は、今後の採用にかかる費用の見込みや、現在、給与要件の軽減措置を利用している職種を見直すことをお勧めします。
申請者は、新しい規則が正式に公表された際に選択肢を再検討できるよう、余裕を持って準備を進めることが大切です。
雇用主・申請者のいずれも、今後の制度変更が有利に働く可能性があるという理由だけで、目前に迫った申請期限への対応を遅らせるべきではありません。
Beaumont Park Associates Ltdでは、企業や個人のお客様のビザ・移民に関する状況を確認し、正式に決定された制度変更に向けた準備をサポートしています。
今後のビザ申請やスポンサーシップに関する計画については、BPAまでお気軽にご相談ください。
情報確認日：2026年10月29日。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のアドバイスは、その時点で有効な規則およびお客様の具体的な状況によって異なります。
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