永住権取得制度「Earned Settlement」の新たな枠組みが発表されました
2026年11月5日 | 英国移民・ビザ情報
2026年11月2日、英国政府は、永住権取得制度「Earned Settlement（貢献に応じた永住権取得制度）」に関する意見公募への正式な回答を公表し、今後の英国永住権（Indefinite Leave to Remain：ILR）申請に適用する新制度の基本方針を明らかにしました。
今回発表された内容について、主なポイントを以下の通りご案内致します。
1．永住権取得までに必要な居住期間
新制度では、申請者の収入、職業、英国社会への貢献、移民法の遵守状況などに応じて、永住権取得までに必要な居住期間が異なる仕組みとなる予定です。
【3年間】
以下の条件を満たす方には、3年間の居住期間が適用される方針です。
永住権申請直前の4年間のうち3年間、年収£125,141以上の収入を得ている方
高度な専門能力や才能を有する人材として、所定の条件を満たす方
【5年間】
以下の条件を満たす方には、5年間の居住期間が適用される方針です。
直近5年間のうち3年間、年収£50,271以上の収入を得ている方
所定の条件を満たす公共サービス分野の従事者
英国との一定のつながりが認められる方（条件を満たす英国籍保持者の配偶者・パートナーなど）
【10年間】
原則として、多くの申請者に適用される標準的な居住期間は10年間となる予定です。
原則として、永住権申請直前の7年間のうち5年間、年収£12,571以上の収入を得ていることが求められます。ただし、所定の免除規定が適用される場合があります。
また、永住権を取得するためには、居住期間に加え、英国社会への貢献、社会への適応・統合、移民法の遵守など、所定の要件を満たす必要があります。
【20年間】
特定の公的給付金の受給や、移民法違反などにより、通常の居住期間で永住権を取得できない方には、20年間の居住期間が適用される方針です。
対象となる移民法違反には、ビザの期限を超えた不法滞在、ビザ条件違反、虚偽申告、入国管理手続きの妨害などが含まれる見込みです。
【最長30年間】
英国に不法入国し、難民認定などの保護を申請する一部の方については、さらに10年間の待機期間が追加され、永住権取得までに最長30年間を要する場合があるとされています。
重要： 上記の居住期間を満了しただけで、自動的に永住権が認められるわけではありません。申請者は、その他の必須要件もすべて満たす必要があります。
2．永住権申請における新たな必須要件
新制度では、原則として以下の条件を満たすことが求められる予定です。
素行・適格性： 良好な素行を維持し、永住権申請者として適格であること
犯罪歴： 原則として犯罪歴がないこと。新制度では犯罪歴に関する審査基準が厳格化されます。
政府への未払い債務： 税金、NHS、Home Officeなどに対する、対象となる未払い債務がないこと
英語力： 原則としてCEFR B2レベル以上の英語力を証明できること（所定の免除規定あり）
Life in the UK試験： Life in the UK Testに合格していること
英国社会への貢献： 経済的貢献、またはその他の認められた形での継続的な貢献があること
合法的な継続居住： 永住権取得の対象となるビザカテゴリーで、合法的かつ継続して英国に居住していること
なお、収入が高い場合や公共サービス分野で勤務している場合でも、その他の必須要件を満たしていなければ、永住権を取得することはできません。
3．その他の重要な変更点
① 10年間の長期居住による永住権申請ルート（Long Residence）の廃止
現在の「10年間の合法的な長期居住」に基づく独立した永住権申請ルートは、廃止される予定です。
また、原則として、一時的な滞在を目的とするビザで英国に滞在した期間は、永住権取得に必要な居住期間として算入されなくなる見込みです。
対象となるビザには、以下が含まれます。
Student Visa（学生ビザ）
Graduate Visa（卒業生ビザ）
Global Business Mobility Visa
Youth Mobility Scheme Visa（ワーキングホリデー等）
Temporary Worker Visa（一時就労ビザ）
High Potential Individual Visa（高い潜在能力を有する人材向けビザ）
② 配偶者・パートナーおよび子どもの永住権申請
扶養家族として滞在する配偶者・パートナーや子どもについても、以下の方針が示されています。
主たるビザ保持者と同時に英国へ入国した配偶者・パートナーは、双方が必要な条件を満たす場合、引き続き同時に永住権を取得できるものとされています。
主たるビザ保持者より後に渡英した配偶者・パートナーは、原則として、同じ所定の居住期間を満たす必要があります。
条件を満たす夫婦・パートナーについては、双方の収入を合算することで、世帯としての貢献要件である£25,142を満たすことが認められる方針です。
18歳未満の子どもは、原則として親と同時に永住権を取得でき、収入、政府への債務、英語力、Life in the UK Testの要件が免除されます。
18～24歳で引き続き子どもの扶養家族としての資格を保持する方についても、所定の条件を満たす場合、家族と同時に永住権を取得できる方針です。
一方、25歳以上の方については、原則として独立した申請資格が求められます。
③ 現行の永住権取得ルートの一部維持
英国政府は、以下のカテゴリーについて、既存の永住権取得ルートを維持する方針を示しています。
英国籍保持者の配偶者・パートナー： 所定の条件を満たす場合、5年間の居住期間を維持
香港BN(O)ビザ保持者： 5年間の居住期間を維持
HM Armed Forcesの対象者： 現行の制度を維持
家庭内暴力の被害者および配偶者・パートナーと死別した方： 所定の条件を満たす場合、居住期間を待たずに永住権を申請できる制度を維持
また、現在英国に滞在する一部の介護職従事者、および特定の医療・教育分野の従事者については、個別の経過措置が設けられる予定です。
4．新制度はすでに施行されていますか？
いいえ。現時点では、今回発表された変更はまだ施行されていません。
英国政府は新制度の基本方針を正式に示しましたが、これらの変更はまだ英国移民規則（Immigration Rules）に反映されていません。
今後、英国政府から以下の詳細が発表される予定です。
移民規則の正式な改正内容（Statement of Changes to the Immigration Rules）
新制度の施行日
現在英国に滞在している方などに対する詳細な経過措置
対象となる移民法違反や公的給付金の具体的な定義
英国内務省の審査担当官向けの詳細な審査ガイダンス
新制度が正式に施行されるまでは、引き続き現行の移民規則に基づいて申請が審査されます。
5．英国政府の公式資料
今回の発表に関する詳細は、以下の英国政府公式資料をご参照ください。
今回の発表は、今後英国で永住権の取得を予定されている方にとって、非常に重要な内容となります。
特に、現在英国に滞在されている方については、今後発表される施行日や経過措置の内容によって、永住権申請の時期や必要な居住期間に影響が生じることが考えられます。
弊社では、引き続き英国移民規則の改正動向を注視し、新制度の施行日や経過措置などの詳細が発表され次第、皆様に最新情報をご案内いたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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