Beaumont Park Associates Ltd.英国ビザ・移民手続きの専門家

2026年11月5日 | 英国移民・ビザ情報 2026年11月2日、英国政府は、永住権取得制度「Earned Settlement（貢献に応じた永住権取得制度）」に関する意見公募への正式な回答を公表し、今後の英国永住権（Indefinite Leave to Remain：ILR）申請に適用する新制度の基本方針を明らかにしました。 今回発表された内容について、主なポイントを以下の通りご案内致します。 1．永住権取得までに必要な居住期間 新制度では、申請者の収入、職業、英国社会への貢献、移民法の遵守状況などに応じて、永住権取得までに必要な居住期間が異なる仕組みとなる予定です。 【3年間】 以下の条件を満たす方には、3年間の居住期間が適用される方針です。 永住権申請直前の4年間のうち3年間、年収£125,141以上の収入を得ている方 高度な専門能力や才能を有する人材として、所定の条件を満たす方 【5年間】 以下の条件を満たす方には、5年間の居住期間が適用される方針です。 直近5年間のうち3年間、年収£50,271以上の収入を得ている方 所定の条件を満

2026年10月29日 | 英国移民・ビザ情報 2026年10月28日に発表された英国政府の予算案（Budget 2026）では、雇用主、留学生・卒業生、海外の専門職人材に関わる移民制度が再び注目されています。 今回の発表は採用活動やビザ申請の計画に影響を与える可能性がありますが、予算案で方針が示されたからといって、それだけで申請者が新たな制度の対象となるわけではありません。重要なのは、どの変更について実施時期が示されているのか、また、どの変更について今後の詳細な規則の公表を待つ必要があるのかを見極めることです。 Skilled Workerビザの給与要件：2027年春に変更予定 英国政府は、2027年春から以下の変更を実施する方針です。 職種別の最低給与基準を、現在の賃金中央値（50パーセンタイル）から25パーセンタイルに引き下げる。 一般給与基準額を2026年の賃金データに基づいて改定する。 英国国家統計局（ONS）の賃金データに基づき、給与基準額を毎年更新する。 学生、卒業後間もない人、専門職研修中の人に適用される新規就労者向けの給与要件の

2026年10月22日 | 英国での永住に向けた準備 Youth Mobility Schemeビザで初めて英国に入国し、その後Skilled Workerビザに切り替えた方は、それまでの滞在期間によって永住申請までに必要な期間が短くなるのか気になるかもしれません。2026年10月21日に公表された英国内務省の回答は、提案されている「貢献に応じた永住制度（earned settlement）」の改革に関連してこの疑問に触れています。現行のルールと今後の政策案を区別することが引き続き重要です。 今週、内務省はどのような説明をしたのでしょうか Youth MobilityからSkilled Workerに切り替えた方に関する議会質問に対し、内務省は「永住許可の取得に必要な期間に算入できるビザルートは変更しない」と回答しました。 ただし、これは改革案についての説明であり、移民規則の改正ではありません。Youth Mobilityでの滞在期間をSkilled Workerルートの永住申請に必要な期間に算入できるようになると発表したものではありません。[1

BEAUMONT PARK ASSOCIATES 2026年10月15日 | 永住・無期限滞在許可 英国で生活基盤を築いている方にとって、Earned Settlement（貢献に基づく永住制度）の提案は今後の暮らしに関わる重要な問題です。永住資格を取得するまでに必要な条件や期間は変わるのか。こうした疑問を抱く人も少なくないでしょう。国会議員や移民アドバイザー、移民支援団体の間で議論が続く中、提案の内容に加え、確かな情報がいつ公表されるかにも関心が集まっています。 発表はいつ行われる見込みか 最近の公式発言の中で公表時期について最も明確に示されたのは、2026年9月15日に内務大臣が下院内務委員会で行った説明です。内務大臣は、新たな永住政策を「年内に」公表し、導入の是非や内容を検討している経過措置についても併せて示すと述べました。[1] 一方、英国下院図書館が9月21日に更新したブリーフィングでは、新たな移民規則の施行時期について、具体的な日程は示されていません。2026年10月15日時点でも、永住資格の取得に必要な期間を原則10年とする提案につ

2026年9月18日現在 スポンサーライセンス保有者 各位 英国内務省（Home Office）は、スポンサー管理システム（Sponsorship Management System、SMS）、就労資格確認、およびスポンサー対象者の管理に関する重要な変更を導入しました。 主な変更点と、スポンサーが今取るべき対応を以下にまとめました。本案内は2026年9月18日現在の情報に基づきます。 1. SMSユーザーへの多要素認証の導入 2026年9月3日から、すべてのSMSユーザーを対象に多要素認証（MFA）が段階的に必須化され、2026年11月までに全面導入される予定です。 MFAが有効になると、ユーザー名とパスワードに加えて、ワンタイムパスコードの入力が必要になります。パスコードは通常、次の方法で送信されます。 · レベル1ユーザーの登録済み携帯電話番号へのSMS、または · 有効な携帯電話番号が登録されていない場合、および既存のレベル2ユーザーについては電子メール。 スポンサーは、各SMSユーザーの電子メールアドレス、携帯電話番号および生年月日が